2008/03/08news

・袋は要りません
（by ぁゃιぃ(*ﾟーﾟ)NEWS 2nd）
http://ayacnews.blog57.fc2.com/blog-entry-2167.html
【2008/03/08 14:11】



・グーグルで家の屋根が見える
（by ぁゃιぃ(*ﾟーﾟ)NEWS 2nd）
http://ayacnews.blog57.fc2.com/blog-entry-2164.html
【2008/03/08 18:06】



・金融市場混乱、損失額などは2000億ドル以上＝米財務次官補
（by ロイター）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30624420080303

2008年 03月 4日 08:58 JST
［ワシントン　３日　ロイター］　ロウェリー米財務次官補は３日、世界的なクレジット市場の混乱に伴う金融機関の損失と評価損の総額がこれまでに２０００億ドル以上にのぼるとした上で、問題の解決には国際協力が必要との認識を示した。
　金融関連の会合向けの講演原稿で述べた。
　次官補はこれらの損失額などのうち約半分が米国の金融機関のもので、７５０億ドルが欧州、残りがアジア、カナダなどの金融機関のものだという。
　ただ、米国経済は基本的には健全であるほか、多様化しており底堅いと指摘した。
　また、世界経済の成長率は近年の５％程度から減速するとの見通しを示した。
　次官補は「世界的な景気減速は主要７カ国を中心に起きているが、新興国でもある程度成長予測が悪化する可能性がある」と述べた。
　金融混乱の原因としては、融資引受基準やリスク管理が緩いことに加え、不十分な情報開示や過剰なリスクテークなどを挙げた。
　次官補によると、日米欧などの金融監督当局で構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は現在の金融市場の混乱問題の対応策について４月に最終報告をまとめる。
　次官補は「これらは二国間及び多国間の協力を必要とする問題だ」と述べた。



・ミニチューズデー、民主はクリントン氏が息吹き返す・共和はマケイン氏が候補確定
（by ロイター）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30659720080305

2008年 03月 5日 16:16 JST
　［ワシントン　４日　ロイター］　米大統領選挙の民主、共和両党の候補指名争いは４日、４州で予備選挙が実施される「ミニチューズデー」を迎え、民主党はクリントン上院議員が大票田のオハイオ、テキサス両州でオバマ上院議員との対決を制し、指名獲得に向けて息を吹き返した。共和党ではマケイン上院議員が獲得代議員数を上積みして候補に確定した。
　クリントン氏はこれまでオバマ氏に１２連敗を喫していたが、両州で負ければ選挙戦からの脱落を余儀なくされるとの幅広い予想を覆す大きな勝利を収めた。
　ミニチューズデーでも決着がつかなかったことから、民主党の候補者選びは今後ワイオミング、ミシシッピ州へと移り、次の大きな戦いである４月２２日のペンシルベニア州予備選まで続く公算が大きくなった。ただ、８月の民主党全国大会で候補者を選ぶ代議員の獲得数ではクリントン氏が依然としてオバマ氏を追っている。
　クリントン氏はオハイオ州でオバマ候補に勝利したことを受け、「われわれは前進している。われわれは力を増しており、最後まで進む」と述べた。
　オバマ氏はバーモント州で勝利したが、ロードアイランド州はクリントン氏が押さえた。
　出口調査によると、クリントン氏が最後数日で態度を決めた有権者の支持を多く集めた。
　共和党のマケイン氏はバーモント、オハイオ、テキサス、ロードアイランドの４州すべてで大勝。獲得代議員数は指名獲得に必要な１１９１人を上回り、最後の主要ライバルであるハッカビー前アーカンソー州知事を選挙戦からの撤退に追い込んだ。
　ブッシュ大統領は５日にホワイトハウスにマケイン氏を迎え、同氏への支持を表明する。
　マケイン氏はダラスで支持者に対し、「戦いは今晩始まる」と述べ、１１月の本選に向けた決意を示した。



・フォーブス誌長者番付、バフェット氏が首位・ゲイツ氏は3位転落
（by ロイター）
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-30677920080306

2008年 03月 6日 12:38 JST
　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米経済誌フォーブスが５日発表した２００８年版の世界長者番付で、米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)を率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)のビル・ゲイツ会長を抜いて首位となった。バフェット氏の資産は推定６２０億ドル（約６兆４５００億円）。
　２位はメキシコ人富豪のカルロス・スリム氏で、資産は推定６００億ドル。１９９５年から１３年間首位を維持していたゲイツ会長は、同推定５８０億ドルで３位に後退した。
　フォーブスは、金融市場の混乱の中、資産の一部を慈善事業に寄付し始めたバフェット氏が首位になったことは特に注目に値すると指摘。同誌のスティーブ・フォーブス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、バフェット氏の資産が２００７年に１００億ドル増えたとした上で「毎年資産の一部を寄付しているにもかかわらず、富の源であるバークシャー・ハザウェイの株価は急上昇している」と述べた。



・中国の国防費１７・６％増、２０年連続で２ケタの伸び
（by 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080304-OYT1T00360.htm

　【北京＝佐伯聡士】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の姜恩柱報道官は４日午前、北京の人民大会堂で記者会見し、２００８年の中国の国防予算が前年実績比１７・６％増の４１７７億６９００万元（約６兆７４４億円）になると明らかにした。
　中国の国防費は１９８９年以来、２０年連続で２ケタの伸びとなり、ハイペースの軍備増強に国際社会の懸念が一段と強まりそうだ。
　国防費を含む国家予算案は、北京で５日開幕する第１１期全人代第１回会議に提出される。
　姜報道官は、国防費増加分の使途として、＜１＞人件費など待遇の向上＜２＞物価上昇に伴う適切な食費の上昇＜３＞訓練・教育条件の改善費用＜４＞情報技術（ＩＴ）化に伴う防衛作戦能力の向上――などを挙げた。
　その上で、報道官は「近年、国防費の伸びは財政収入の伸びを下回っている」と強調し、「中国脅威論」の払拭に努めた。
　中国の国防予算は、実際の額が公表額の「２～３倍」（米国防総省報告）とされ、透明度が極めて低い。昨年１月にミサイルによる衛星破壊実験を行ったが、戦略目的など具体的な説明をしないまま、「宇宙の平和利用」を主張している。
（2008年3月4日13時36分 読売新聞）



・生活保護、通院交通費の基準明確に…４月から要領改定
（by 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080303-OYT1T00727.htm

　北海道滝川市が生活保護受給者に支給される通院時のタクシー代補助をだまし取られた事件などを受け、厚生労働省は３日、通院交通費の支給基準を明確化する方針を決めた。
　支給を認める要件を具体的に明記して対象を限定するもので、今月中に各自治体に通知を出し、４月から実施する予定だ。
　生活保護受給者は、医療機関を受診するためにタクシーを利用するなど高額な交通費がかかった場合、自治体が認めれば、通院交通費を全額支給される。しかし、明確な対象要件は決められておらず、厚労省の通知で「必要最小限度の額」とされているだけだった。
　このため、同省では生活保護受給者に対する医療関連補助のルールを示す「医療扶助運営要領」を改定し、支給対象となる範囲や例外的に支給できるケースを明記することにした。
　支給範囲は原則、「災害現場からの緊急搬送」「離島からの搬送」「移動困難な患者の医師の指示による転院」「移植手術をする医師の派遣や臓器の搬送」といった緊急の場合に限定。
　例外として、〈１〉身体障害により電車・バスの利用が困難で最寄りの医療機関に通院〈２〉へき地のため最寄りの医療機関でも交通費が高額〈３〉行政の指導で検診受診〈４〉医師による往診――といったケースで、原則として福祉事務所管内の医療機関であれば、審査の上、交通費支給を認める。
　滝川市では昨年１１月、生活保護受給者の元暴力団組員らが通院交通費の補助制度を悪用、約２億円をだまし取る事件が発覚。大阪府岸和田市では、無職男性が飛行機代を含む通院交通費として１０か月間に約４３８万円を受給していたことが判明している。
　一方、生活保護を巡っては、昨年、受給の辞退届を出した北九州市の男性が孤独死するなど、保護が必要なのに支給が打ち切られるケースも問題となっている。このため厚労省は、４月から「生活保護実施要領」を改定し、「辞退届の提出を強要してはならない」「本人の真意によらない辞退届は無効」などと明記する方針だ。
（2008年3月4日03時07分 読売新聞）



・中国野菜輸入４割減、ギョーザ事件影響？キャベツ６６％減
（by 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080131-1068087/news/20080306-OYT1T00663.htm

　農林水産省が６日発表した植物防疫統計（速報）で、２月第１～３週に日本が中国から輸入した生鮮野菜が前年同期より約４割減ったことが明らかになった。
　１月末に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件以後、日本の食品メーカーなどが中国産品を敬遠し、輸入が大幅に落ち込んだためとみられる。事件を受けて中国当局は検疫体制の強化を打ち出しているため、今後さらに輸入が減ることも予想される。
　２月の第１週（３～９日）から第３週（１７～２３日）までに、国内７３か所の植物防疫所に「中国から輸入する」と申請があった生鮮野菜は２万７０４トンで、前年同期の３万４３２９トンから３９・７％減った。
　輸入量が多かった上位１０品目のすべてで減った。なかでもキャベツ（６６・７％減）、里芋（６５・７％減）、オランダイチゴ（４５・３％減）などの減少幅が大きかった。１月も輸入量は１０％弱減ったが、２月に入ると減少幅が急に拡大、第３週は６０・８％減だった。今年１月中旬以降、中国中南部を襲った５０年ぶりの大雪で農作物の収量が減ったことも影響していると見られる。
　植物防疫統計は、生か、生のまま冷凍された野菜が調査の対象で、加熱や塩漬けなど加工された野菜は含まれていない。２００７年に中国から輸入した野菜は約５４万トンだった。
（2008年3月6日22時55分 読売新聞）



・保管中の天洋食品製ギョーザ３９袋からメタミドホス
（by 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080307-OYT1T00570.htm

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫県警は７日、事件発覚後に返品され、大阪市内の倉庫で保管されていた中国・天洋食品製の「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」３９袋の包装袋外側から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出した、と発表した。
　うち２袋について中身を鑑定した結果、約１ミリの傷があった１袋の内部のギョーザやトレーなどからメタミドホスが検出された。
　県警によると、製造日はいずれも、同県高砂市の家族が中毒を起こした製品と同じ昨年１０月１日。輸入元のジェイティフーズに返品され、「キユーソー流通システム」の倉庫で保管されていた。返品した小売店などはわかっていない。
　３９袋が一つのダンボール箱に入れられていたことから、一部の袋のメタミドホスが周囲の袋に付着した可能性もあるという。
　県警は今後、殺虫剤の濃度を調べ、残りの３７袋についても中身の鑑定を急ぐ。
（2008年3月7日21時23分 読売新聞）



・参院予算委、３日連続で取りやめ
（by 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080306-OYT1T00265.htm

　参院予算委員会は６日午前、民主、社民両党の欠席で、定足数に届かず、３日連続で取りやめとなった。
　与党はこの日も鴻池祥肇委員長（自民）の職権で開会を決め、福田首相と全閣僚が委員会室で約２０分間待機したが、民主党などは与党側の出席呼びかけに応じなかった。
　共産党は５日に続き、委員会室で職権での委員会設定に抗議したうえで退席した。
　鴻池委員長は記者団に、「（参院第１党の）民主党は多数の責任を果たさないといけない。民主党幹部の脳みそに一度酸素を吹き込んだ方がいい」と述べ、民主党の対応を批判した。
　一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日午前、首相と全閣僚が委員会室で待機したことに関し、国会内で記者団に、「誠に不可思議な行為だ。衆院で単独採決して国会秩序を崩したのは与党であり、まず謝罪するのが筋だ。首相をパフォーマンスに使うのは悲しいことだ」と述べた。
（2008年3月6日11時49分 読売新聞）



・おとり捜査に協力させられ逮捕、損害賠償求め提訴…佐賀
（by 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080308-OYT1T00081.htm

　知人らが強盗を企てていることを警察官に知らせたのに「おとり捜査」に協力させられた末、逮捕されて名前を公表され、精神的、肉体的苦痛を被ったとして、佐賀市兵庫町、中古自動車販売業原一弘さん（３６）が７日、佐賀県を相手取り、３３０万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。
　訴状などによると、原さんは昨年７月２３日ごろ、中学の同級生だった暴力団幹部（３６）から、同２８日に佐賀市の民家まで軽乗用車を運転するよう頼まれ、目出し帽を購入することも指示された。幹部と別の男との話から、強盗を計画していると直感。２８日の“犯行”約２時間前に佐賀署を訪れ、刑事に「強盗をやめさせたい」と相談した。
　しかし、刑事から犯行計画に加わるよう言われ、軽乗用車に男３人を乗せて目的の家へ行ったところ、覆面パトカーで追跡するなどしてきた同署員に４人全員が拘束された。原さんは翌２９日、事前に強盗目的で目出し帽を買ったとして強盗予備容疑で逮捕され、２０日間拘置された後、不起訴（起訴猶予）となって釈放された。
　原さんは「パトカーで現場を巡回してくれれば、仲間が犯行をあきらめると思って話した。逮捕され、共犯者として名前を公表されたのは納得できない」と主張。県警は「知人らを逮捕するためにはやむを得なかった」としている。
（2008年3月8日01時01分 読売新聞）



・深夜テレビ：温暖化対策で自粛促す意見相次ぐ　自民党
（by 毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080305k0000m010017000c.html

　自民党が４日開いた総務会で、地球環境問題や原油高騰を理由に深夜のテレビ放送の自粛を促す意見が相次いだ。
　きっかけは、京都議定書の目標達成に向けた政府の「地球温暖化対策推進法改正案」。総務会はこれを了承したが、森山真弓元官房長官が温暖化対策に絡め「いつの間にかテレビは２４時間やるようになった」と指摘。７０年代の石油ショック当時、放送局が深夜放送を自粛した例を引き、「（温暖化対策も）それぐらいやらないといけない」と訴えた。加藤紘一元幹事長も「京都議定書も今や他人ごとだ。これでは目標は達成できない」と厳しい見方を示し、同調する意見が続いた。
　家庭を中心に温室効果ガスの排出量増に歯止めがかかっておらず、深夜テレビもやり玉に上がり始めた格好。谷垣禎一政調会長は「法的規制はできないが、世論喚起の必要はあるのではないか」とやんわり議論を引き取った。【西田進一郎】



・拳銃抜いた巡査長に支援メール相次ぐ　警視庁幹部に戸惑い
（by 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/127741/

03/05 23:25
　路上で騒いでいた少年を立ち去らせるため、警視庁滝野川署の男性巡査長（２７）が拳銃を抜いて威嚇した事件で、全国から巡査長の行動を支持する手紙やメールが署などに相次いでいることが５日、分かった。警視庁では拳銃の適正使用にあたらないとみて、特別公務員暴行陵虐容疑で調べるとともに処分も検討中だが、署には処分の軽減を求める地元住民の嘆願書も提出された。「許される行為ではないが」…。警視庁幹部も思わぬ反応に戸惑い気味だ。
　事件は２月２６日午後８時半ごろ、東京都北区滝野川の路上で発生。「大声がうるさい」との苦情を受けて駆けつけた巡査長が区内の高校２年生（１６）ら少年３人に注意した。３人はいったんその場を離れたが、約１０メートル先で再び路上に座り込んだ。名前などを尋ねても無視したため、拳銃を抜いて立ち退かせたという。３人が直後に、「銃を向けられた」と署に訴え出て発覚した。
　署などには５日昼までに手紙や電話、メールで計１８５件の意見が寄せられた。うち１０件が「滝野川署はおかしい」などと批判的意見だったが、大半の１７５件は「警察官をばかにしたような行動は許せない」「警察官のほかに、誰が少年を注意するのか」など支持の意見だった。巡査長の質問を無視したにもかかわらず、すぐに被害を訴え出ている少年の姿勢を批判する内容もあった。



・ゲートボール改めリレーション　「高齢者」イメージ払拭へ
（by 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/127647/

03/05 15:27更新
　日本ゲートボール連合が、２人制・３人制の競技から「ゲートボール」の名を外す方針を決めた。高齢者スポーツ、というイメージが敬遠され、競技人口が大幅に減っているため。５人制は従来通りだが「将来的には名称変更も視野に入れている」と、看板の掛け替えも辞さない覚悟だ。（海老沢類）
　≪２、３人制≫
　２人制・３人制の新名称はチームプレーの良さを強調する「リレーション（関係）」。２人制はリレーション－ダブルス、３人制は同トリプルズとする。同連合は５日に開く各県の加盟団体代表者らを集めた会合で、全国統一の競技要領を発表し、今後の大会で新名称を使うよう理解を求める。
　高齢者スポーツの代名詞として親しまれてきたゲートボールだが、グラウンドゴルフやパークゴルフなど、手軽にできるニュースポーツの台頭などが影響し、国内の愛好者数はピーク（平成２年ごろ）の約６００万人から約２００万人にまで減っている。高度なチーム戦術や駆け引きを要求されるため、「命令されるようで嫌」「自分のプレーがほかのメンバーに迷惑をかける」と敬遠する人も少なくない。
　２人制・３人制も、コートの大きさや、使う道具は５人制と同じだが、一人一人のプレー機会が増えるため、運動量が多く、展開が速いという特徴があり、体力にまだ自信がある中高年層や若年層を取り込む切り札として期待されている。しかしゲートボールは高齢者のスポーツ、という固定観念が強すぎるため、普及の妨げになっていると同連合は分析。新たな競技名でイメージの刷新を図ることにした。



・ギョーザ資料、中国「ゼロ回答」　首相の融和姿勢が背景？
（by 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/128032/

03/07 01:31
　中国製ギョーザ中毒事件を受け、日本政府が中国政府に資料提出を求めた約２０項目のうち、中国側回答が製造元「天洋食品」の消毒剤購入状況など３項目にとどまり、ほぼ「ゼロ回答」となっていることが６日、明らかになった。中国は速やかな資料提供を約束し、温家宝首相も全国人民代表者会議（全人代）で「食の安全強化」を打ち出しているが、中国側の不誠実な対応が改めて浮上した形だ。福田康夫首相の中国への融和的な対応も背景にあるようだ。
　日本側は、調査団が２月４～７日に訪中した際、河北省にある天洋食品の工場で製造されたギョーザのサンプルや、ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の同省内での回収・廃棄状況などの資料提供を求めていた。
　この際、食品安全を主管する国家品質監督検査検疫総局や河北省幹部らとの協議で要求、１３日に公文書で正式に申し入れた。中国からは２１日に３項目の資料が届いた。
　しかし、これらはいずれも天洋食品が保有する「いつでも出せるような資料」（外務省筋）ばかりで、中国政府や河北省にかかわる資料は含まれていなかった。その後も外交ルートを通じて複数回にわたり提出を促したが、今月５日現在、新たな資料は届いていない。
　一方、警察庁の吉村博人長官は６日の会見で、中国公安省が２月２８日に自国での混入を否定する根拠となったメタミドホスの袋の浸透実験に関する資料提供を受けたことを明らかにした。
　だが、提供資料は溶媒の種類や機材など実験環境のデータが含まれておらず、再現実験するには不十分な内容。警察庁は引き続き情報や資料提供を求めていく考えだ。
　中国当局が自国での毒物混入を否定した２月２８日、福田首相は「中国は非常に前向きだ。原因をしっかりと調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と語り、中国側の不誠実な対応を批判するどころか逆に、評価する発言をしていた。



・「仏版ハリウッド」誕生へ＝パリ郊外に2010年
（by 時事通信）

3月4日8時1分配信
　【パリ3日時事】人気映画「ニキータ」「レオン」で知られるフランスのリュック・ベッソン監督（47）の提唱で、パリ郊外サンドニのセーヌ川沿いに2010年春、米ハリウッドをモデルにした「映画都市」が誕生する見通しになった。
　このほど記者会見した同監督によると、1998年サッカー・ワールドカップ（W杯）の決勝戦が行われた競技場近くの火力発電所跡地6万5000平方メートルに、スタジオ9セットや事務所のほか、保育所やレストランを併設。映画学校を設ける構想もある。総工費は1億3000万ユーロ（約200億円）。



・桐谷美玲主演でケータイ小説ドラマ化
（by スポーツニッポン）
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2008/03/03/02.html