2008/03/19news

「ハムスター速報　２ろぐ」は18禁商品を掲載している可能性があります。
「越えられない壁( ﾟдﾟ)）」は18禁商品を掲載している可能性があります。



・【チベット大虐殺】 温首相 「ダライが『チベット独立放棄』し、『台湾を不可分の中国領土と認める』なら、対話してもいい」
（by 痛いニュース(ﾉ∀`)）
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1104839.html
2008年03月18日



・弟「にいちゃんのそれ…ちょうだい…」
（by ハムスター速報　２ろぐ）
http://urasoku.blog106.fc2.com/blog-entry-334.html
2008/03/18 22:32



・京都府警初の女性警視誕生　ハイテク犯罪対策室長に。 「ハイテク捜査の知識はないが、一生懸命やるだけです」
（by 日刊スレッドガイド）
http://guideline.livedoor.biz/archives/51051688.html
2008年03月19日



・【訃報】ＳＦ作家のアーサー・Ｃ・クラーク氏死去。９０歳。
（by アルファルファモザイク）
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51260588.html
2008年03月19日



・【世論調査】 北京五輪ボイコットすべきか？　96.1%がイエス
（by 越えられない壁( ﾟдﾟ)）
http://koerarenaikabe.livedoor.biz/archives/51154117.html
2008年03月18日



・スズメ
（by ぁゃιぃ(*ﾟーﾟ)NEWS 2nd）
http://ayacnews.blog57.fc2.com/blog-entry-2240.html
【2008/03/19 06:00】



・ソニー：ＵＳＢ端子付き本格レコードプレーヤー　９年ぶりの新製品発売
（by 毎日新聞）
http://mainichi.jp/photo/news/20080312mog00m300041000c.html

2008年3月12日
　ソニーは１２日、ステレオレコードプレーヤー「ＰＳ－ＬＸ３００ＵＳＢ」を４月１５日に発売することを明らかにした。同社が新型のプレーヤーを発売するのは９９年以来で初のＵＳＢ端子付き。アナログレコードの音源をデジタルデータに変換、携帯音楽プレーヤーなどで楽しめるとあって、アナログ派のオーディオファンの注目を集めそうだ。
　「ＰＳ－ＬＸ３００ＵＳＢ」は、アンプ内蔵のフルオートで、アルミ合金製ターンテーブル、ダイヤモンド針のカートリッジという本格仕様のプレーヤー。３３回転、４５回転にも対応。レコードの音源をＵＳＢ端子からデジタルデータで出力でき、付属のソフトでＣＤ－ＲやＣＤ－ＲＷに録音したり、ＡＴＲＡＣ形式やＭＰ３形式に変換も可能。幅４２０×高さ９５×奥行き３６０ミリ、重さは３．１キロ。交換用の針付きで希望小売価格は２万８３５０円。
　同社は、社内のオーディオファンから「死蔵しているレコードを活用したい」と要望があり、開発を企画したといい、「まさにおじさんに喜ばれるプレーヤー。量販店などの反響も予想以上」としている。【浜田和子】



・【主張】人権擁護法案　再提出の必要があるのか
（by 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/122892/

02/15 05:11
　いったん廃案になった人権擁護法案を、再び国会に提出しようという動きが、自民党の一部と法務省で活発になっている。党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）で、鳩山邦夫法相は「以前の人権擁護法案は再提出しない。前の法案をベースにせず自由に議論してほしい」との考えを表明した。
　だが、そうはいっても、法案そのものの趣旨は、法務省の外局に人権侵害の被害救済を目的とした人権委員会を設置することにある。法務省が以前に示した原案では、人権侵害の定義があいまいなうえ、人権委員会は裁判所の令状なしで家宅捜索を行えるなど強大な権限が与えられていた。
　これに対し、「言論の自由が侵害される恐れがある」「新たな人権侵害を生みかねない」といった強い反対意見が党内から出され、法案提出が見送られた経緯がある。
　そもそも、警察や検察以外に、人権委員会のような機関を設ける必要があるのか、極めて疑問である。
　法務省が平成１４年に示した案には、メディア規制条項があり、大半のマスコミの批判はそれに集中した。このため、１７年にその部分を凍結する修正案が示された。
　しかし、マスコミだけの問題ではない。人権委員会が設置されれば、政治家や学者を含め、一般国民の言論活動が制限される恐れがある。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性が指摘されている。
　太田会長は調査会で人権擁護法の必要性について「日本はしばしば、人権を尊重しない国ではないかと誤解されがちである」と述べた。また、鳩山法相は「子供や老人など弱者への虐待、女性に対する暴力、学校や職場でのいじめ、障害などを理由とする差別や偏見、同和問題など数々の人権問題がある」と説明した。
　そうした問題は存在するが、日本の取り組みが諸外国より遅れているとはいえまい。誤解があるのなら、誤解を解く外交努力が必要であり、人権擁護法で解決すべき問題ではない。
　言論の自由を侵害する危険を冒してまでどうしても成立させなければならない法律なのか。自民党の推進派と法務省に再考を求めたい。