2008/01/17news

・m9（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
（by アルファルファモザイク）
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51217010.html

ちょｗ



・新テロ法：衆院で再可決・成立　提出から３カ月
（by 毎日新聞）
http://mainichi.jp/photo/news/20080111k0000e010007000c.html

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法は１１日、成立した。午前の参院本会議では野党の反対多数で否決されたが、与党が憲法５９条の規定に基づき、午後の衆院本会議で３分の２以上の賛成多数で再可決した。記名投票の結果は賛成３４０票、反対１３３票だった。参院で否決された法案が衆院再可決で成立したのは１９５１年の「モーターボート競走法」以来５７年ぶり２度目。野党は反発しているが、首相問責決議案の今国会提出は見送る。
　新テロ法成立を受け、福田康夫首相は談話で「『テロとの戦い』に再び参加できることは意義深い」と表明、海上自衛隊の部隊を月内にインド洋に向けて出発させることを明らかにした。政府は、インド洋に長崎・佐世保基地所属の補給艦「おうみ」と神奈川・横須賀基地所属の護衛艦「むらさめ」を派遣する方針で、現地到着後の２月中旬から給油活動が再開される。
　一方、民主党の小沢一郎代表は衆院本会議での採決前に途中退席し、投票を棄権した。大阪府知事選の応援のためだが、党内外から「非常識」と対応を批判する声が出ている。
　新テロ法は、昨年１１月１日に期限切れになった旧法に代わる１年間の時限立法。国会承認規定を削除したが、海上自衛隊の活動を海上阻止活動に参加している米軍艦船などへの給油・給水に限定した。ただ、野党側の理解が得られず、１０日の参院外交防衛委員会で野党の反対多数で否決され、１１日午前の参院本会議でも賛成１０６票、反対１３３票の反対多数で否決された。
　一方、民主党の対案「テロ根絶法案」は参院本会議で賛成１２０票、反対１１８票で可決された。１０日の参院外交防衛委では与党と共産、社民両党の反対で否決されたが、国民新党や無所属議員が賛成に加わった。衆院に送付されたが、継続審議となる見通し。【川上克己】

　◇新テロ対策特別措置法のポイント
　▽海上自衛隊の活動を他国艦船への給油・給水に限定
　▽活動期間は１年。活動延長は１年以内でできる
　▽活動地域は非戦闘地域の要件を満たすペルシャ湾を含むインド洋とその上空、インド洋沿岸国領域
　▽実施計画の決定・変更時と活動終了時に国会に報告（国会承認規定はない）

結局、可決か。



・海藻でバイオ燃料、水産庁が５年で技術を確立へ
（by 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080113i402.htm

　水産庁は、植物由来の燃料として地球温暖化防止の効果が期待されているバイオエタノールを、海藻から作る技術の研究に２００８年度から着手する。
　水産庁は初年度の０８年度政府予算で約６０００万円の研究費用を確保しており、５年で技術を確立する計画だ。
　現在、バイオエタノールは主にトウモロコシなどの穀物から作られているが、食料用穀物の生産が減り、価格が高騰する影響が出ている。土地の制約がない海で養殖できる海藻を原料に作れば、食物と競合せずに温暖化対策が進められると期待されている。
　バイオエタノールは、植物に含まれる糖質やでんぷん質を発酵させて作る。水産庁の研究では、海藻に含まれるアルギン酸という糖類を分解・発酵させてエタノールを作るため、これに適した酵素を探す。海藻はワカメやコンブなどの食用ではなく、成長が早い種類の藻を使う方針だ。
　海藻を利用したバイオエタノール生産の研究は、民間では、三菱総合研究所が京都府立海洋センターや東京海洋大学と共同で、日本海に海藻の大規模養殖場を設ける計画を進めている。
　海外でも、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルが０７年１２月に藻からバイオ燃料を製造する試験プラントをハワイに建設する計画を発表しており、内外でバイオ燃料の原料として海藻に注目が集まっている。
（2008年1月13日11時15分 読売新聞）

モエルね。