時事ネタ（自己の管理所から転載）

以下本文

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・不二家埼玉工場での期限切れ原料などの使用について
・米軍がイラン空爆計画、核・軍施設を標的…ＢＢＣ放送
・競輪・オート「学生にも解禁」へ…経産省が改正案
・「ヒゲ」票は有効、１票差で落選した元市議の上告棄却
・リハビリ日数制限緩和へ…厚労省方針
・能登地方で震度６強、１人死亡・１９１人重軽傷
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不二家埼玉工場での期限切れ原料などの使用について
平成19年1月11日
株式会社　不二家
不二家埼玉工場での期限切れ原料などの使用について

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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070220i316.htm
米軍がイラン空爆計画、核・軍施設を標的…ＢＢＣ放送
　【ロンドン＝本間圭一】英ＢＢＣ放送は１９日、外交筋などの話として、米軍がすでにイラン空爆の緊急計画を策定し、標的の中には核関連施設に加え、軍関連施設の大半も含まれると伝えた。

　米政府高官は現状では、イラン空爆の可能性を否定しているが、同放送によると、中部ナタンツのウラン濃縮施設に対しては、Ｂ２ステルス爆撃機が地中貫通爆弾「バンカーバスター」を投じ、地下２５メートルに建設された施設を爆破する計画もあるという。

　同放送によると、米中央軍司令部（米フロリダ州）の高官が標的を選定。標的のリストの中には、ナタンツの施設のほか、中部イスファハン、中西部アラク、南部ブシェールの核関連施設が含まれる。このほか、イランの空軍基地、海軍基地、ミサイル施設、司令部など軍関連施設の大半も標的になっているという。イランはこれまで、核開発を平和利用と位置付けているが、米軍は空爆する条件として、イランが核兵器を開発していることが確認された場合や、イラク駐留米軍に対する攻撃で多数の犠牲者が生じ、イランの関与が明確になった場合を想定しているという。

（2007年2月20日23時12分 読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070222it08.htm
競輪・オート「学生にも解禁」へ…経産省が改正案
　経済産業省が「競輪、オートレース事業の活性化」を目的に、今国会に提出する自転車競技法と小型自動車競走法の改正案の概要が２２日、明らかになった。

　学生でも２０歳以上なら車券を購入できるようにするほか、入場料徴収義務を廃止するなどとしており、今後論議を呼ぶ可能性がある。

　現行法は、「学生及び未成年」による車券の購入を禁止しているが、改正案では禁止対象を「未成年」に限定する。また、レースの実施主体である地方公共団体に義務づけている入場料の徴収義務を廃止することで、入場者を増やしたい意向とみられる。

　さらに、複数のレースの１着を予想する「重勝式」車券を新たに導入するとしている。レースごとに１着を予想する「単勝式」、２着、３着以内に入る選手を予想する「複勝式」に比べ、「重勝式」は当たる確率が低く、当たった場合の払戻金が多額になりやすいとされる。

　競輪・自動車競走事業の売上高は減少傾向が続いており、０５年度はともにピーク時（１９９１年度）と比べ半分以下の水準だ。経産省は改正により、ファンのすそ野拡大を図りたい意向で、３月上旬の閣議決定を経て国会に提出する予定だ。

（2007年2月22日14時30分 読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070223i313.htm
「ヒゲ」票は有効、１票差で落選した元市議の上告棄却
　２００５年１２月に投開票された徳島県鳴門市議選で、１票差の次点で落選した元市議の明野尚文さん（７６）が、最下位で当選した坂東成光市議（６２）の得票の中に「バンド　ヒゲ」と書かれた無効票が含まれていたとして、県選挙管理委員会に坂東市議の当選無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は２３日、元市議の上告を棄却する決定をした。

　"ヒゲ"票を有効と認め、元市議の請求を棄却した高松高裁判決が確定した。

　判決によると、坂東市議は８５４票を得て当選し、明野元市議は８５３票で次点だった。坂東市議は２０年以上前からヒゲを生やし、選挙運動期間中も「ヒゲの坂東」などと呼びかけていた。

　高松高裁は昨年１１月、「『ヒゲ』は坂東候補の呼称になっており、名前の一部と併せて書かれた記載で、投票した人の意志は明白」と判断していた。

（2007年2月23日20時39分 読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070313ik06.htm
リハビリ日数制限緩和へ…厚労省方針

新年度から医師判断で延長
　厚生労働省は１２日、医療機関のリハビリテーションの日数制限を見直し、医師が引き続き回復が見込めると判断した場合は、期間の延長を認める方針を固めた。

　近く中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に諮問し、２００７年度から実施する。中医協が１２日公表した実態調査で、改善の見込みがあるのに日数制限が理由でリハビリを打ち切られる「リハビリ難民」の患者が複数見つかったためだ。

　日数制限は、０６年度の診療報酬改定で新設された。中医協の調査は、〈１〉運動器（骨折など）〈２〉心大血管疾患（急性心筋梗塞（こうそく）など）〈３〉呼吸器（肺炎など）〈４〉脳血管疾患（脳卒中など）――の４タイプの患者計２６５１人を調べた。このうち、調査時点の昨年１２月にリハビリを終了した計１２７６人に治療状況を聞いたところ、「身体機能の改善の見込みがある」にもかかわらず、リハビリが打ち切られた患者は、最多の運動器タイプで９・８％（５５人）に上った。心大血管疾患７・３％（１９人）、呼吸器３・０％（４人）、脳血管疾患２・２％（７人）と、全タイプで打ち切りが見つかった。医療保険の対象となるリハビリの日数制限は、タイプにより１８０日～９０日間と異なる。

　厚労省は「改善の見込みがない患者」でも、リハビリの終了後、介護保険を利用した通所リハビリなどで、身体の状態維持を勧めていた。だが、調査では、「年齢が若すぎる」などの理由で介護保険の対象外となった患者が、運動器タイプで２・１％（１２人）、心大血管疾患１・２％（３人）、脳血管疾患０・９％（３人）に上った。

　現行制度でも、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など約５０種類の特定疾患は、医師の判断でリハビリ日数の延長を認めている。厚労省は、特定疾患の対象拡大や、介護保険の対象外となった患者に、医療保険によるリハビリを認めるなどの見直しも検討する考えだ。

昨年１２月に日数制限でリハビリを打ち切られた患者の状況
改善の見込みがあるが、打ち切り 介護保険のリハビリが必要だが、対象外
運動器（564人） 55人（9．8％） 12人（2．1％）
心大血管疾患（259人） 19人（7．3％） 3人（1．2％）
呼吸器（134人） 4人（3％） 0人（ 0％）
脳血管疾患（319人） 7人（2．2％） 3人（0．9％）

中央社会保険医療協議会調べ
（2007年3月13日 読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070325it05.htm
能登地方で震度６強、１人死亡・１９１人重軽傷
能登半島地震

地震で倒壊した家屋（２５日午後１時５９分、石川県輪島市門前町で）＝佐々木紀明撮影　２５日午前９時４２分ごろ、能登半島沖を震源とする地震があり、石川県輪島市と七尾市、穴水町で震度６強、同県能登町、志賀町、中能登町で震度６弱を観測するなど、北陸地方を中心に、東海、近畿などの広い範囲で震度３以上を記録した。
　この地震で、輪島市内の女性１人が死亡。２６日午前０時現在の読売新聞のまとめでは、石川、富山、新潟の３県で１９１人が重軽傷を負い、石川県内で１５７棟が全半壊した。
　気象庁によると、震源は輪島市の南西約３０キロで深さは１１キロ、マグニチュード（Ｍ）は６・９と推定される。金沢市などの沿岸では最大２０センチの津波が観測された。
　余震も続いており、２６日午前０時までに、輪島市で震度５弱を１回、震度４を２回観測するなど、計１４９回の有感地震を記録。同庁は引き続き余震に警戒するよう呼びかけている。
　読売新聞のまとめでは、落ちてきた屋根瓦やブロック塀に当たったり、階段から転落したりして骨折するなどした重傷者は石川県で２１人、富山、新潟県で各１人の計２３人。輪島市内などで木造家屋など５５棟が全壊し、同市の宮腰喜代美さん（５２）が自宅庭で倒れてきた灯籠（とうろう）に当たり死亡した。石川県では、輪島市を中心に約２５００人の住民が公民館などに避難した。
　政府は２５日午前９時４５分に官邸対策室を設置し、溝手防災相らを現地に派遣。防衛省は石川県知事の災害派遣要請を受け、陸自第１４普通科連隊（金沢市）など約２８０人を派遣した。総務省消防庁も緊急消防援助隊の派遣要請を受け、７都府県に出動を指示した。
　国土交通省によると、能登空港（輪島市）は、滑走路に１４か所のひび割れや段差が確認されたため閉鎖され、全日空は２５日の羽田―能登便２往復を欠航した。補修工事が行われており、２６日に滑走路に異常がないことが確認されれば平常通り運航する予定。
　ＪＲ西日本では石川県内の七尾線が、線路下の土砂が約３５メートルにわたって流出するなどしたため、全線が不通となった。
　同県内の高速道路は、土砂崩れや陥没などの被害が計２０か所以上で見つかり、能登有料道路の柳田―穴水インター間、能越道の穴水―能登空港インター間などで通行止めが続いた。輪島市では市道が寸断され、４地区の計約１３０人が一時孤立した。
　石川県によると、輪島市など２市３町で計１万３２５０世帯が断水し、自衛隊や自治体の給水車が出動。同県は厚生労働省と協議のうえ、被害を受けた輪島、七尾など３市４町に災害救助法を適用することを決めた。これにより、国と県が避難所や仮設住宅の設置などの費用を、全額補助する。
（2007年3月26日1時39分 読売新聞）

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